教育ローンの使用用途に関しては、基本的に学校納付金以外にも幅広く利用することが出来ます。これは、国の教育ローンであっても、民間の教育ローンであっても同じですが、さらに民間の教育ローンの方が、使用用途に関しては自由度が高くなります。今回は教育ローンの使用用途について紹介をしていきます。
教育ローンの使い道
教育ローンの使用用途に関してですが、学校納付金、例えば授業料や入学金にしか使用することが出来ないと考える方も多くいると思います。
しかし、実際にはこれら学校納付金以外にも幅広く利用することが出来ます。
例として、国の教育ローンである日本政策金融公庫では、下記のような使い道も認めているので紹介をします。
- 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
- 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費、宿泊費など）
- 在学のため必要となる居住費用（アパートやマンションの敷金、家賃など）
- 教科書代、教材費、学校で使用するパソコン購入費、修学旅行費用、通学費用、学生の国民年金保険料など
このように教育ローンの使用用途というのは、意外と自由度が高くなります。これらの費用を捻出するためにカードローンなどに頼る前に、教育ローンで賄うことができるのかを問い合わせてみるといいかもしれません。
使用用途の証明書が必要
もちろんですが、教育ローンの使用用途の自由度は高いものの、例えば教育ローンから融資を受けて競馬、パチンコなどギャンブルに使用する、私的な旅行のために使用することはできません。
教育ローンの融資を受ける際には、どのようなことに使用するのか、その使用用途を明確にして、例えば授業料なら授業料の請求書などの書類とともに申込む必要があります。
民間の教育ローンの場合
民間の教育ローンも国の教育ローンと同じように幅広く利用することが出来ます。
しかし、中には学校へ支払う費用だけの金融機関というのも存在します。
入学金や学費、そして諸経費を含めた初年度にかかる納付金が融資限度額となり、指定の口座から直接学校へお金が振り込まれますので、学費以外の使用が出来ないのです。
民間の教育ローンは国の教育ローンよりも幅広く使用用途が認められています。もちろん、民間の教育ローンであっても教育に関係のあるものにしか融資はされません。
例えば、みずほ銀行なら教育関連費用50万円までなら認める、となっています。また、常陽銀行の場合は生活費の仕送り資金、部活動の遠征、合宿費用までも教育ローンの使用用途で認められています。
基本的に両方の審査に申し込む
教育ローンの場合、国と民間では審査結果が異なります。そのため、基本的に両方の審査に申し込んでおいた方が、一般的に審査が厳しいと言われている国の教育ローンに落ちても民間の教育ローンの審査には通過するということがあります。
これを1つに絞ってしまった場合、入学金の納付までに融資を受けられないという可能性が出てきます。このような場合は、審査が早い銀行のカードローンに申し込む必要性も出てきます。
銀行のカードローンで入学金を支払ったとしても、教育ローンで融資されたお金は、使い道が教育資金となってしまうので、銀行のカードローンの返済に利用することが出来ないのです。
例えば、みずほ銀行の場合、他金融機関等の教育ローンの借換資金としても教育ローンを利用することができるのですが、銀行のカードローンからの借換には利用することができません。
そのため、複数の保険をかけておくことで、損を防ぐことが出来ます。
まとめ
教育ローンの使用用途に関してですが、国の教育ローンの場合、学費や入学金のみならず教育に関係のあるものになら、ある程度の使用用途を認めています。
民間の教育ローンには、学費や入学金が直接学校へ支払われるだけのタイプと国の教育ローンのように使用用途が広い教育ローンなど様々な商品があります。そのため、どこまで教育ローンに頼るのかを考えて利用する必要があります。
