現在、国の教育ローンは、日本政策金融公庫がおこなっている教育一般貸付のみとなっています。この日本政策金融公庫は以前、国民生活金融公庫という名称で国の教育ローンの貸付を行っていました。国民生活金融公庫はすでに存在しないのですが、国民生活金融公庫がおこなっていた国の教育ローンについて今回は紹介をしていきます。
国民生活金融公庫
国民生活金融公庫は、2008年まで存在をしていた特殊法人ですが、2008年10月1日に解散をして株式会社日本政策金融公庫に業務移管がなされています。
つまり、日本政策金融公庫の前進となる組織です。日本政策金融公庫は現在も教育一般貸付として国の教育ローンを継続している唯一の組織となります。
国民生活金融公庫と日本政策金融公庫では、教育ローンとして借りることのできる金額も異なっていますし、利用できる世帯年収（所得）の上限なども異なっています。
また、教育ローンが返済することができず、個人再生などの債務整理をした場合、国民生活金融公庫の場合は確実に異議を申し立ててきたのですが、日本政策金融公庫になってからはある程度、債務整理に関しては寛容な姿勢となっています。
国民生活金融公庫から借りる条件
国民生活金融公庫の場合、教育ローンを借りる際には、家族の合算年収が990万円以下、自営業の場合は770万円以下となっていました。
現在、日本政策金融公庫の場合は家族の合算年収が790万円以下、自営業の場合は590万円となり、緩和要件を満たすことで合算年収が990万円、自営業が770万円以下となります。
つまり、国民生活金融公庫の方が、利用条件に関しては緩かったといえます。
融資金額・返済について
国民生活金融公庫の教育ローンの場合は、融資限度金額の上限が学生・生徒1人につき、200万円以内とされていました。あくまで上限が200万円であり、必ず200万円を借りることができるというわけではありませんでした。
つまり、審査しだいで200万円満額の貸付を認めることもありますし、審査によって100万円が上限となることもあります。最悪、融資を断られるケースもありました。
この200万円に関してですが学生・生徒1人あたり200万円であり、兄弟がいる家庭の場合、融資の金額上限が400万円になったり600万円になったりします。
現在、日本政策金融公庫の限度額は最高で350万円まで融資をしてくれますので、限度額に関しては国民生活金融公庫よりも良くなっているといえます。
返済に関して
返済に関してですが、融資を受けてから原則10年以内に返済をすることになっていました。例外もあり、母子家庭や交通遺児家庭の場合は、1年間の延長が認めれており11年での返済となります。
返済方法に関しては、均等返済のみならず、ボーナス払いや在学中の元金据え置きも可能でした。
一方、日本政策金融公庫に関しては、限度額が350万円まで増額されている関係なのか、返済期間が15年以内となっています。母子家庭や交通遺児家庭、そして父子家庭または世帯年収が200万円、世帯所得が122万円の場合は18年以内での返済になります。
返済方法に関しても元利均等返済で、ボー払いや在学中の元金据え置きも認められています。
返済に関しても、日本政策金融公庫の方が、国民生活金融公庫よりも緩和されているようです。特に元金据置にした場合、4年間は利息のみ返済で卒業後に元金の返済が始まります。国民生活金融公庫の場合6年での返済になり、日本政策金融公庫は11年での返済になりますので、返済がしやすい点を考慮しても日本政策金融公庫は国民生活金融公庫より利用しやすくなっているといえます。
まとめ
国民生活金融公庫は、日本政策金融公庫の前進にあたる特殊法人です。
融資をしてもらう条件に関しては、国民生活金融公庫の方が緩いのですが、貸出上限金額は日本政策金融公庫の方が350万円と多くなっており、返済期間も15年と長くなっていますので、国民生活金融公庫よりも日本政策金融公庫の国の教育ローンの方が、返済などは容易になっているといえます。
