国の教育ローンに関しては、現在、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付を指して、国の教育ローンとしています。以前は複数の国の教育ローンがあり、どれも低金利で利用することができたのですが、現在、日本政策金融公庫の行う教育ローン以外は廃止されています。今回は以前まで存在していた国の教育ローンの1つである「財形教育融資制度」というものを紹介します。
財形教育融資制度とは？
2011年（平成23年）に廃止された国の教育ローンです。現在はおこなっていないのですが、2011年以前に書かれた記事などには「財形ローン」として、低金利で利用できる教育ローンとして載っています。
現在、国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付のみなので注意をしてください。ちなみに財形ローンに関してですが、財形教育融資制度は廃止されているのですが、財形住宅融資というのは現在もおこなわれているので、現在も財形教育融資制度があると誤解しがちな少しややこしいものですから、注意が必要です。
この、財形教育融資制度ですが、厚生労働省管轄の教育ローン制度でした。誰でも利用することができるわけではなく、財形制度のある企業に勤めていて、財形貯蓄を行なっている勤労者が利用できるものでした。
申込みができた人
財形教育融資制度を利用することのできる人は、財形貯蓄をしている勤労者に限られます。財形貯蓄をしている期間に関しては特別問われることはありませんでした。
財形貯蓄の種類に関しては、下記のもがあります。
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
- 財形住宅貯蓄
これらの財形貯蓄を利用していて、大学などの教育機関へ進学、もしくは在学している方へ融資するというものでした。
金利が国の教育ローンについで低いので、留学を考えている方などへの紹介が多くありました。
融資の内容
財形教育融資業務取扱店という場所を窓口としており、これは独立行政法人雇用・能力開発機構が委託している銀行などがこれにあたります。
融資に関しては、直接融資と転貸融資の2種類がありました。
- 直接融資：雇用・能力開発機構から直接、財形貯蓄をしている勤労者へ融資
- 転貸融資：雇用・能力開発機構から事業主及び事業団体を経由して、財形貯蓄をしている勤労者へ融資
融資金額
融資金額に関しては、財形貯蓄残高の5倍とされています。
基本的に10万円以上、450万円以下となります。
これが、固定金利のしかもかなりの低金利で融資されていました。
返済に関して
返済期間は10年以内に完済する必要があります。
元金据置制度もあり、進学資金の場合、在学期間以内で最長4年間まで、そして修学資金の場合、在学期間以内で最長3年間までは据置が認められていました。
財形教育融資の廃止について
財形教育融資制度に関しては2011年（平成23年）10月1日に、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、廃止されました。
そのため、2011年の10月1日以降、財形教育融資を利用申し込みもできなくなっていますので、注意をしてください。
まとめ
国の教育ローンに関しては現在、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付のみとされており、その他の国の教育ローンに関してはすべて廃止になっています。
今回紹介した、財形教育融資制度に関しても、2011年（平成23年）10月1日を持って廃止となっています。しかし、財形貯蓄をすることで受けることのできる融資制度には、財形住宅融資などが現在も存続しているので、勘違いをしないよう注意をしましょう。
財形教育融資制度に関しては、財形貯蓄を利用している勤労者のみが利用することができ、財形貯蓄残高の5倍まで融資が可能で、最高で450万円までです。
返済期間は10年以内の低金利の国の教育ローンでしたが、繰り返しになりますが、現在は廃止となっています。
