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国の教育ローンの概要
国の教育ローンは、日本政策金融公庫の行っている、教育一般貸付を指します。以前は複数の国の教育ローンがありましたが、現在では、日本政策金融公庫の行っている教育一般貸付のみになります。
国民生活金融公庫の時代も合算すると35年の取り扱い実績があります。最高で350万円、海外留学資金の場合は最高450万円の貸し付けを行っており、固定金利を採用しています。金利に関しては2016年12月現在では1.810％と他の金融機関と比較をすると低金利となります。また、母子家庭、父子家庭、世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方は年1.410％での融資になります。
返済期間に関しては15年以内、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方は18年以内となります。」
返済方法は、毎月返済額が一定の元利均等返済を採用しており、在学期間中は利息のみの支払いで大丈夫という元金据置も採用しています。
利用条件に関しては、子供の人数に応じて幅広い世帯年収の方に対応していますが、世帯年収200万円以下の方には優遇制度もあります。ただ、一般的に子供が1人の場合は世帯年収（所得）が790万（590万円）、条件を満たせば990万円（770万円）以内の方が対象になります。
国の教育ローンの比較表
| 人気ランキング | 1位 |
| 教育ローン名 | 国の教育ローン |
| 金融機関名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 金利タイプ | 固定金利 |
| 優遇金利 | 1.41% |
| 優遇条件 | 母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以下 |
| 保証料 | 有料／連帯保証人がいる場合は不要 |
| 事務手数料 | 無料 |
| 審査スピード | - |
| 来店 | 不要 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 保証料を支払う場合は不要 |
| 資金使途 | ・学校納付金 ・受験にかかった費用 ・在学のため必要となる住居費用 ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など |
国の教育ローンのメリット
- 国の教育ローンの方が他の教育ローンより低金利である
- 申込者になれる範囲が広い（6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族が申込むことができる
- 一括で大金を手にすることができる
- 1年中申込むことができる
- 低所得者の方が有利な条件で融資を受けることができる
国の教育ローンのデメリット
- 審査が非常に厳しい
- 入学シーズンなどに申し込みをすると最長で1ヶ月ほど融資までの時間がかかる
- 追加融資の場合でも再審査がある
- 手続きが煩雑である
- 保証人が必要になる
国の教育ローンのおすすめの方
- 低金利で教育ローンを利用したい方
- 母子家庭、父子家庭、世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方
- 交通遺児家庭の方
国の教育ローンの独自評価診断
国の教育ローンに関しては、低金利であるというのが、最大の魅力であることは間違いありません。さらに固定金利なので金融市場に影響されることなく、返済をすることができますので、返済計画が立てやすいというメリットもあります。
また、民間の教育ローンの場合では、低所得者になればなるほど、融資額を期待することができず、また審査通過に関しても困難になる可能性がありますが、国の教育ローンに関しては、低所得者の方が優位な条件で教育ローンを融資してもらえる可能性があります。
ただ、メリットの大きい国の教育ローンですが、非常に審査が厳しいということで有名です。そのため、国の教育ローンの利用を第1に考えていたとしても、民間銀行の教育ローンの審査に申し込みをしておく必要があります。
さらに、審査から融資までが20日程度かかりますので、すぐにお金が必要という場合には、利用しにくい教育ローンとなっています。
国の教育ローンの金利
国の教育ローンの金利は年2回見直しがあり、5月と11月に金利は見直されます。しかし、固定金利なので借入を行なったときの金利で完済まで固定されます。
| 金利 | 1.81% |
| 優遇金利 | 1.41% |
国の教育ローンの限度額
海外留学資金にする場合、一定の条件はつきますが、その場合は最高で450万円の融資を受けることが出来ます。
| 最大限度額 | 350万円 |
国の教育ローンの最長借入期間
| 最長返済期間 | 15年（母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以下は18年） |
