教育ローンは、年収に応じて融資額が異なってきます。特に民間の教育ローンの場合は、下限で200万円以上の年収がなければ、教育ローンの利用が難しくなるといっていいでしょう。国の教育ローンは下限を設定していませんが、逆に上限を設定しています。では、就業形態によっても審査の通過率は異なるのか紹介をします。
無職では審査通過は難しい
民間の教育ローンの場合ですが、例えば、無職の方は利用することができません。これは、無職の場合、収入がありませんので、返済をすることができないと判断されて、審査の通過は難しくなります。
つまり、無職、もしくは失業中の方は就職先を見つけるのが最優先条項になります。また、年金暮らしをしている場合であっても、職に就いていないのであれば教育ローンを利用することはできません。
就業形態での差はあるのか？
教育ローンの場合、正社員以外の就業形態の方であっても、少しの制限はあるものの利用することは可能です。
きちんと収入があることが、何よりも重要なので、派遣社員・契約社員、パート・アルバイトであっても、教育ローンを利用することは可能です。
非正規雇用の場合の条件
教育ローンを利用することは可能ですが、非正規雇用の場合、正規雇用と比較をすると長期間の教育ローンを組むことが難しい可能性が高くなります。
教育ローンは最長で10年で返済を済ませることが可能ですが、非正正規雇用の場合、ローンの返済期間を長くすることが難しくなる可能性があり、長くても1年ほどで完済する必要が出てくるのです。
これは、あくまでも可能性の話であり、必ず1年程度の設定になるというわけではありません。
パート・アルバイトに関して
パートやアルバイトに関してですが、年収200万円以上が収入面での条件となり、さらに勤続年数が2年以上ないと、教育ローンの審査を受けても通過するのが難しくなります。
実際に、パートやアルバイトのみで教育ローンを申込むというケースはあまり多くないのですが、非正規雇用の中でもパートやアルバイトに関しては、審査通過がさらに難しくなる印象です。
また、パートやアルバイトに関してだけではなく、正規雇用の場合であっても同じですが、勤続年数が長くなれば、安定した収入があると判断をされますので、勤続年数に関しては長い方に越したことはありません。
勤続年数が極端に短い場合、教育ローンの融資の審査は難しくなります。
しかし、無職ではなく働いているという実績さえあれば教育ローンの審査の申込が可能であり、融資をしてもらえる可能性が高くなります。現在失職中であるものの教育ローンを利用したいというのであれば、パートやアルバイトでもいいので、まずは職に就くことが重要になります。
まとめ
民間の教育ローンの場合、職に就いているというのが審査を通過する上では何よりも重要なことになります。無職や失職中、年金暮らしであっても、教育ローンを利用することはできません。
また、雇用形態に関しては、正規雇用、非正規雇用どちらであっても職に就いてさえいれば、審査通過の可能性があります。
しかし、非正規雇用の場合は長期の教育ローンの契約を結ぶのは難しい可能性があり、１年程度の返済期間になる可能性があります。
さらに、勤務年数に関しては長いに越したことはありません。
