生涯学習という言葉があるとおり、スキルアップ、将来のために社会人であっても資格学校などで勉強をすることもあります。また、再び大学に入りなおすという選択をする方もいます。そのような方でも、教育ローンを利用することが可能なのでしょうか。また、奨学金の利用も可能なのか紹介をします。
社会人でも教育ローンは利用できる？
教育ローンに関してですが、社会人だとしても利用することが出来ます。それは、民間の教育ローンも国の教育ローンも同じです。
民間の教育ローンに関しては、例えば、資格学校や自己啓発セミナーなどに利用することができる教育ローン商品もありますので、資格学校へ入学するため、自己啓発をするための資金を考える場合、銀行のカードローンよりも低金利で利用することが出来ます。
一方、国の教育ローンに関しては、社会人でも利用することは可能ですが、民間の教育ローンのように資格学校や自己啓発セミナー参加のための資金にするということはできません。
専門学校、大学、大学院のような教育機関への入学金や在学資金としてしか利用することが出来ないのです。つまり、社会人が国の教育ローンを利用する場合は夜間学部に入学をするか会社を退職しなければなりません。
奨学金を利用することはできるのか？
奨学金に関してですが、日本で一般的な日本学生支援機構の奨学金は、大学などへ入学をしなければ利用することはできません。
つまり、資格学校や自己啓発セミナーには利用することが出来ないのです。また、大学などへ再進学をする場合、第一種ではなく第二種の利用となってしまうでしょう。
大学に再進学をするのであれば、奨学金支給のハードルは日本学生支援機構より高くなりますが、成績優秀者へ大学が奨学金の給付、もしくは学費免除をするケースもあります。
特定分野の奨学金
社会人から特定分野、例えば、看護学校などへ入学をした場合は、看護学校ならば「看護師等修学資金」という奨学金をもらえる可能性があります。この奨学金は病院への就職することで返済免除となることがあります。
教育訓練給付制度
社会人が、英会話やパソコンのスキルアップ、簿記の級取得など、厚生労働省指定の約2万ある講座を受け、その講座を修了した場合、支払った学費の内最大で20％が支給される制度があります。
約2万件ある対象の講座は近くのハローワークで調べることもできますが、「教育訓練講座検索システム」でも検索することが可能です。
教育ローンを申込むタイミング
社会人が教育ローンを申込むタイミングですが、例えば、勤めている企業を辞めて大学入学を考える場合であっても、在職中に申込みを行なった方が審査は通りやすくなります。できるのであれば、在職中に融資まで受けておくといいでしょう。
これは、国、民間の教育ローンどちらも同じです。
しかしながら、勤め先を辞めるのですから収入がなくなるので、将来的に返済が出来ないという可能性も考慮して、進退を決める必要があります。教育ローンといいましても借金です。返済計画を立てて行動に移すべきです。
まとめ
社会人であっても、教育目的で使用するのであれば、教育ローンを利用することが出来ます。民間の教育ローンの場合は自己啓発や資格取得のための資格学校の資金にすることが出来ます。
しかし、国の教育ローンの場合、大学、専門学校、大学院などへ入学・在学資金でしか利用できません。
奨学金を利用することができ、特定分野なら特定の奨学金があります。さらに、厚生労働省指定の資格講座であれば、受講料の最大20％が還付されます。
社会人が教育ローンを申込む場合、在職中でなければ審査に通るのは難しいでしょうが、返済計画をしっかり練ってから行動に移すべきです。
