民間の教育ローンは、使用用途は限定されますが、低金利で利用することのできる金融商品です。使用用途が限られていないカードローン（キャッシング）と比較をすると、学校関係の資金にするのであれば、断然、民間の教育ローンは優れています。しかし、金融商品である以上、民間の教育ローンは、誰でも利用することができるわけではありません。今回は、民間の教育ローンと年収の関係を紹介していきます。
民間の教育ローン
民間の教育ローンに関しては、誰でも利用することはできません。利用する方の年収によっては審査通過が難しくなることもあります。
例えば、現在、企業に在職中であるものの大学への再進学を考えている方の場合、年収0円ではありませんので、教育ローンに申し込むことで、年収に見合った融資を受けることができます。
しかし、休職および退職後に教育ローンを申込みますと、年収が0円ですから教育ローンの利用はできません。また、収入が年金のみという場合も教育ローンを利用することができないのです。逆に、年収さえあれば、学生本人が教育ローンの申込をしても、融資を受けることができる可能性があります。
最低ラインは年収200万円
民間の教育ローンの審査にかろうじて通過する年収は200万円であるといわれています。
しかし、年収の1割～2割までの融資というのが一般的ですから、年収200万円の方が融資の申込をした場合、融資される金額は20万円～30万円程度になります。ただ、カードローン（キャッシング）は年収の1割以上は融資しないので、カードローン（キャッシング）と比べると教育ローンのハードルは低くなります。
実際に、教育ローンの審査に通過したいのであれば、年収は300万円～400万円あった方が、確実に融資を受けることができるラインです。
国の教育ローンの場合
余談になるのですが、国の教育ローンの場合、年収の上限はありますが、年収の下限というものは設定されていません。
国の教育ローンは民間の教育ローンの逆で、世帯年収（所得）790万円（590万）以下でなければ、利用することができません。この額以上の世帯年収（所得）がある場合、国の教育ローンではなく民間の教育ローンのみの利用となります。
年収と上限融資額の関係
民間の教育ローンは、年収の1割～2割までしか融資をされないと前述しました。
一般的に、教育ローンは上限いくらまで融資可能とありますが、例えば、上限が300万円の民間の教育ローンの場合、上限いっぱいまで利用するためには、年収1000万円ほど必要になります。
年収が600万円あったとしても、融資することのできる金額というのは100万円が限界となるようです。年収が500万円以下であれば、100万円以上の融資は厳しくなります。
もちろん、教育ローンは必ず返済をするものですから、年収を考えずに借りるというのは、返済できなくなる原因になりますので、年収に見合った額の融資を受けるようにしましょう。
まとめ
民間の教育ローンを利用する場合、年収が0円では融資することは不可能です。年金のみが収入という場合でも利用することは難しいでしょう。
一般的に年収200万円が融資の最低ラインと言われているものの、融資の限度額は年収の1割～2割なので、20万円～30万円の融資になります。
低所得者の場合、所得の下限がない国の教育ローンの方が有利になることがあります。
