国の教育ローンと呼ばれているのは、現在、日本政策金融公庫が融資を行なっている教育ローンに限られます。しかし、以前は年金教育資金貸付制度というものがありました。現在、新規申込みは受け付けていませんので注意が必要ですが、今回は年金教育資金貸付制度について紹介をします。
年金教育資金貸付制度とは
国民生活金融公庫と郵貯貸付に並ぶ、国の教育ローンであり、年金福祉協会が窓口となる教育ローンが「年金教育資金貸付制度」です。
この年金教育資金貸付制度とは、厚生年金保険、国民年金の年金積立金を原資として、国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫が国の教育ローンの一部として実施していた制度です。
年金資金運用基金という機関が融資のあっせんをおこない、業務の一部として申込み受け付けなどをおこなっていました。この年金教育資金貸付を利用するためには、全国に35ヵ所ある年金福祉協会という場所へ行く必要がありました。
利用条件に関して
利用することができる方は、厚生年金保険や国民年金の加入期間が10年以上の方が対象となっています。つまり、高校や大学を卒業して社会人として同じ会社などにずっと勤めていて、子供が受験生であるという保護者に関しては、ほとんどの方が利用することができたといえます。
「ほとんど」とは、年間収入で制限を設けていたので、世帯所得が990万円以内の家庭（事業主の場合770万円）が対象となりました。
また、教育ローン申し込みの前々月までの2年間が、厚生年金加入期間であること、もしくは国民年金の保険料の未納がないことも条件の1つです。さらに、国民年金に加入している場合、教育ローン申し込みの前々月までの期間中で、保険料納付免除制度を利用していた場合も、この年金教育資金貸付制度の対象外になっていました。
普通に生活をしている分には問題はないと思うのですが、利用条件が少し面倒くさいデメリットがあります。
そして、年金教育資金貸付制度は、平成20年（2008年）より施行された、独立行政法人整理合理化計画にともない、新規の申込が中止になっています。つまり、現在は利用することができない国の教育ローンです。現在は、日本生活金融公庫からの教育ローンのみが国の教育ローンとされていますので、注意をしてください。
融資金額
融資金額に関してですが、これは加入してい場所により異なり、厚生年金保険加入中の方に関しては、100万円、国民年金加入中の方に関しては50万円になっていました。
当時、国の教育ローンとして融資を行なっていた、国民生活金融公庫と比較をすると、国民生活金融公庫は200万円を上限としていたので、融資金額は少なくなります。
しかし、年金教育資金貸付のあっせんを受けて融資をしてもらった場合、融資の実績が99％と審査に落ちにくい教育ローンであったのです。
利用目的
年金教育資金貸付制度から融資を受けたお金の利用目的に関してですが、これは、大学や高校、予備校、各種学校など、高校以上のほとんどの学校の受験代や入学資金、そして授業料に教材費、またアパートの敷金や家賃などにも利用することが出来ます。
現在の国の教育ローンとほぼ同じであり、教育ローンを申し込んでから1年間にかかる教育に必要な費用への利用を目的融資されていました。
返済に関して
返済に関してですが、毎月一定額を返済する元利均等払い、ボーナス払いの併用払い、元金据置の返済方法もありますので、一定期間金利のみを返済する様々な返済方法がありました。
返済期間は融資を受けてから原則10年、母子家庭の場合は11年間まで返済期間を延ばすことができました。
まとめ
現在は新規申込みを受け付けていない国の教育ローンである年金教育貸付制度ですが、国民年金や厚生年金保険に10年間加入していることを条件に国民生活金融公庫が融資をおこなっていました。
条件はあるものの、審査が容易に通りやすく、厚生年金保険なら100万円、国民年金なら50万円の融資を受けることができました。
しかし、平成20年（2008年）に独立行政法人整理合理化計画にもとづき、新規の申込みが中止になっていますので、注意をしてください。現在は利用できないのです。
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