現在、新規で利用できる国の教育ローンは、日本政策金融公庫の教育ローンのみですが、平成19（2007年）10月以降の新規申込みを行なっていない国の教育ローンの1つとして数えられていた郵便局の教育ローンである「教育積立貯金」について紹介をします。新規申込みはおこなっていないので、関係ないという方が多いと思いますが、一応、紹介をご覧ください。
郵便局の教育ローン
まず、郵貯貸付（教育積立郵便貯金）は、平成19年（2007年）10月以降の教育資金の融資の新規申込みはおこなっていないので、くれぐれも注意をしてください。
以前は、簡易郵便局を除く、全国2万の郵便局で「郵貯貸付」というものに申込むことができました。ただ、誰でも申込むことができるわけではなく、「教育積立郵便貯金」という積立貯金制度を利用している方に限られます。
教育積立郵便貯金とは
教育積立郵便貯金というものは、子供の将来の教育資金を準備するという目的で、毎月決まった金額を1年～5年間をかけて積み立てることにより、積立が終了した後に、日本郵政公社から満期になったときの金額の範囲内ではあるものの、日本郵政公社からのあっせんで、国民生活金融公庫から教育ローンの融資を受けることができるというものです。
例えば、毎月10万円を1年間にわたり積み立てた場合、120万円まで教育ローンを借りることができるのです。また、毎月3万円を5年間積み立てたならば180万円の教育ローンの融資が可能となります。
ただし、国民生活金融公庫の教育ローンの限度額は200万円が上限なので、積立金の総額は200万円までに限られていました。しかし、最大まで貯めた場合、200万円積立金と融資額の200万円、総額で400万円の教育資金が出来る計算となります。
余談ですが、日本郵政公社も国民生活金融公庫も現在では存在しない組織であり、国民生活金融公庫に関しては、現在でも国の教育ローンの融資をしている日本政策金融公庫と組織を改められています。
年収が1000万円以上でも融資が可能だった
教育積立郵便貯金を満了後に国民生活金融公庫へ教育ローンの融資の申込みを行ない、融資が実行されると積立金を解約して払い戻しを受けることになります。手元に自分で貯めた教育資金が戻ってきたうえで、国民生活金融公庫からも教育ローンを受け取ることができるのが魅力といえます。
もちろんですが、日本郵政金融公庫があっせんするだけであり、確実に融資を受けることができるというわけでもありません。減額されたり、審査で落とされたりします。
また、この郵貯貸付に関してですが、教育積立郵便貯金満期後4年以内に申し込みをする必要があります。国民生活金融公庫から融資されたお金の使い道は当然ですが教育資金にしか利用することができません。
また、返済方法に関しても国民生活金融公庫から借りた場合の返済方法と同じであり、最大で10年の返済期間があります。
そして、この郵貯貸付の最大の魅力は、年収が1000万円以上あったとしても利用することができるという点です。国民生活金融公庫も日本政策金融公庫と同じように収入や所得に上限があり、ある程度の年収がある方は、民間の教育ローンしか利用することができませんでした。
しかし、郵貯貸付を利用することで年収1000万円がだとしても、国民生活金融公庫から教育ローンの融資を受けることができるのです。もちろん低金利ですから、低金利で国の教育ローンを利用したいのであれば、この郵貯貸付という道がありました。
繰り返しますが、現在2016年10月現在では、利用することができないのが、惜しいです。
まとめ
現在は利用することができない、郵貯貸付は、教育積立郵便貯金として1年～5年間毎月積立金を支払うことで、満期後、日本郵政公社のあっせんで国民生活金融公庫から教育ローンの融資を受けることができました。
魅力としては、国民生活金融公庫でも収入と所得の上限が決まっており、年収1000万円を超える方は、低金利の国の教育ローンを利用することができなかったのですが、教育積立郵便貯金を利用することで国民生活金融公庫から教育ローンの融資を受けることができました。
繰り返しますが、現在は新規の申込みを行なっていません。
